株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等の各種法人の設立手続きのお手伝いを行っております。近頃は合同会社の設立のご要望も多くなっております。当事務所ではお客様に合った会社形態を考え、定款の作成から設立後に必要となる専門家（税理士など）のご紹介まで、お客様の企業をトータルでサポートいたします。お気軽にご相談ください。

日本に在留する外国人の方々のサポートを行っております。我が国に在留等をご希望される外国籍の方は、在留資格取得・変更・更新・永住などの入国管理局への申請手続きが必要です。当事務所は「申請取次行政書士」ですので、申請人の方にはより便利です。また帰化・国際結婚の諸手続きの申請も行っております。お気軽にご相談ください。

現在建設業を営んでいる方や新しく建設業を営もうとする方のサポートを行っています。軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受けていなければいけません。建設業の許可、業種の追加、更新等の申請や事業年度終了等の届等を承ります。建設業の許可取得には、①経営業務管理責任者②専任技術者③誠実性④財産的基礎⑤欠格要件の５つの要件をクリアすることが必要です。お気軽にご相談ください。

農場や工場から排出される廃棄物は産業廃棄物に指定され、一般廃棄物と厳しく区別され、廃棄物処理法に基づいて、保管・収集運搬・処分が適切に処理されなければなりません。産業廃棄物処理業は収集・運搬業と処分業に分けられ、どちらも許可が必要です。許可を受けるには厳しい要件を満たす必要があります。お気軽にご相談ください。

補助金や給付金は要件をクリアすればどなたでも申請ができます。ＩＴ化・起業・事業継承・災害対応等多くの補助金が設けられています。事業者の方は、給付額の大きい補助金を事業の発展や転換の資金として、１度くらいは「もらえたらいいな」とお考えになったときがあると思います。ただ倍率が高く、審査に通らなければならないため、申請書類を作成するポイントやノウハウが必要です。お気軽にご相談ください。

農地の所有者が自ら農地を転用する場合や転用目的で農地の売買をする場合は、農地法４条及び５条の許可や届出が必要です。無許可や未届出で工事を進めたり、完了した場合は工事停止処分や原状復帰の処分が下されたりします。転用が簡単に許可される農地や反対に、原則的に許可されない農業振興地域内や市街化調整地域内の農地があります。お気軽にご相談ください。

行政書士は「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成とその代理・相談をすることができます。その中の「権利義務に関する書類」とは権利義務の発生、変更、消滅に係る書類です。各種契約書、遺産分割協議書、念書、示談書、内容証明、定款などがあります。後のトラブル発生の予防としての契約書の作成、また発生したトラブルについて協議が整った場合の合意書や示談書など必要に応じて書類作成することをお勧めします。お気軽にご相談ください。